大学共同利用機関法人 自然科学研究機構
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構
大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構
国立大学法人 総合研究大学院大学
日本電気株式会社
大学共同利用機関法人自然科学研究機構（機構長：川合眞紀）は、AIとロボットを活用して実験の設計、実行、解析、データ蓄積を一体化する大規模スマートクラウドラボ「iLIS」を、自然科学研究機構岡崎地区（愛知県岡崎市）を中心に整備します。本事業は、日本独自の研究基盤システムである『大学共同利用機関
※1』をデジタル時代に合わせて抜本的に強化するものです。文部科学省の令和8年度「共同利用・共同研究システム形成事業〜大規模集積研究システム形成先導プログラム〜
※2」に採択され、令和8〜11年度の4年間、総事業費約95億円で実施予定です。総面積約1万1,600平方メートルにおよぶ国内最大級
※3の共同利用型スマートクラウドラボ
※4として、令和8〜9年度に施設・装置・データ基盤を整備し、令和10年度から全国の研究者への本格供用を開始する予定です。利用方法や公募時期、データ・知財の取扱いは、整備状況に応じて順次公表します。
※1 大学共同利用機関
個別の大学では整備・維持が困難な大型の研究施設や設備、膨大な学術データなどを、全国の国公私立大学の研究者が共同で利用するために設置された、日本独自の研究基盤システム。本事業では、このシステムをさらに強化し、時間や場所の制約を超えて最先端の実験環境にアクセスできる「スマートクラウドラボ」を構築することで、日本の「科学の再興」を貢献する次世代型の研究環境を提供。
※2 共同利用・共同研究システム形成事業 ～大規模集積研究システム形成先導プログラム～
全国の意欲ある研究者が時間・場所を問わず高度な研究環境にアクセスできるよう、AI for Science を活用した研究システムの抜本的改革を目指すプログラム。令和8年度から4年間の事業として開始。研究設備の自動化・自律化・遠隔化により、高品質な研究データを大量生成し、日本の「科学の再興」を実現することを目標とする。具体的には、①オートメーション/クラウドラボの構築、②研究データの創出・活用基盤の構築、③人材育成、を実施する。
※3 国内最大級
本事業は、総面積約1万1,600平方メートルの敷地の中に、自動合成、液体ハンドリング、MRI、放射光、クライオ電子顕微鏡、次世代シーケンサー、質量分析装置などを分野横断的にネットワーク化する共同利用型スマートクラウドラボとして研究基盤が整備されるという、「国内最大級」の規模のプラットフォームとなります。
※4 スマートクラウドラボ
自動化・遠隔化された実験装置、ロボット、データ基盤、AI解析環境をネットワークで統合し、研究者が場所や時間に制約されずに実験や解析を行える研究施設。
【発表のポイント】
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文部科学省の令和8年度「大規模集積研究システム形成先導プログラム」に採択。令和8〜11年度の4年間、総事業費約95億円で、国内最大級のスマートクラウドラボ「iLIS」を岡崎に整備する。
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自然科学研究機構岡崎地区（愛知県岡崎市、山手キャンパス・明大寺キャンパス）を中心に令和8〜9年度に整備を進め、令和10年度から全国の研究者への本格的な供用を開始する。
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自動有機・無機合成システム、液体ハンドリングロボット、MRI、放射光施設、クライオ電子顕微鏡、次世代シーケンサー、質量分析装置などをネットワーク化し、化学・材料科学・生命科学のデータ標準化を推進する。
【事業規模とスケジュール】
事業期間：令和8〜11年度（4年間） ／
総事業費：約95億円（うち令和8年度予算 43.6億円）
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時期 |
主な取組 |
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令和8〜9年度（2026〜2027） |
整備期間。コアファシリティへの自動合成・分注装置等の集中整備、各機関の中核研究装置の高速ネットワーク接続、AI-ready データ※5基盤の構築・試験運用を進める。 |
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令和10年度（2028）〜 |
全国の研究者への本格的な供用・遠隔利用の提供を開始。自律的研究サイクルの運用とデータ蓄積を本格化する。 |
図1. 革新的科学のためのインテグレーテッドスマートクラウドラボ「iLIS」
