基礎生物学研究所
2004.10.13
岡崎市は12日、今春から特殊法人となった自然科学研究機構（旧岡崎国立共同研究機構）との連携強化を目指した「岡崎・国際学術研究交流特区」を申請した。同市が構造改革特区を申請したのは初めて。産学連携関係の市町村単独特区としては、仙台、神戸市などに次いで全国で６番目となる。審査が進めば11月にも認定される予定。特区が認定されれば、同市の自然科学研究機構の外国人研究者の在留期間を現在の最長３年から５年に延長され、入国や在留の申請手続きも優先的に処理する特例措置の適用を受けられる。
現在、同機構には約３００人の外国人研究者がいるが、大半が１、２年の短期滞在。長期滞在になることで、同機構は、海外から優秀な研究者を招きやすくなり研究活動が活発になるとみている。一方、地方では、同機構で生み出される高度な技術力と最先端の研究成果が還元される可能性も強まり、「機構を核に大学や企業研究室の活性化を促し、新産業分野の復興につなげたい」としている。
2005/10/13 中日新聞
2005/10/13 読売新聞
2005/10/13 毎日新聞
2005/10/13 朝日新聞
